申込手引及び申込書は下記にあります
神奈川県就学支援金・学費軽減
2022年度の受付は終了しました。
<就学支援金>
概要
私立高等学校等に在学する生徒が、家庭の状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるよう、国の補助である高等学校等就学支援金によって家庭の教育費の負担が軽減されます。
高等学校等就学支援金は、神奈川県の補助である私立高等学校等生徒学費補助金と併用できます。
対象者
対象校に在学する生徒が対象となります。ただし、以下の方については対象となりません。
・日本国内に住所を有しない者
・高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業し又は修了した者
・高等学校等に在学した期間が通算して36月(高等学校・中等教育学校後期課程の定時制・通信制課程及び専修学校(高等課程・一般課程)の夜間等学科・通信制学科の場合は48月)を超える者
・所得制限基準に該当する者
補助額
授業料補助額は、次のとおり所得に応じて異なります。
保護者等の令和3年度「市町村民税の課税標準額×6%ー市町村民税の調整控除の額」(父母合計額)が304,200円未満の方が対象になります。(政令指定都市の場合、「市町村民税の調整控除の額」に3/4を乗じる)
・学校への納付額が補助額を下回る場合、納付額が上限額となります。
・年度途中に入学・転学などの場合:通年で在学した場合と比べ、補助額が異なる場合があります。
・詳しくは下記PDF(申請案内)をご覧ください。
申込方法
<6月>(1年生~3年生)※昨年や、今年4月に申請した方も再度手続きが必要です。
学校から、「高等学校等就学支援金収入状況届出書」の提出についてのご案内がありますので、受付締切日までに学校へ必要な届出書類をご提出ください。
この届出では、当該年度の「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」を基準として、7月から翌年6月分の補助額を決定します。
以前の申込内容と異なる場合は新たな申込書類一式が必要になる場合がございます。詳しくは学校へお問い合わせください。
申請書類提出期限:令和4年6月30日(木)(終了しました)※
※期限は過ぎましたが、月割りでの申請はまだ可能なので、申請希望の方は下記までご相談ください。
<学費軽減>
概要
対象校に在学する生徒の入学金及び授業料を学校が軽減した場合に、入学金及び授業料を軽減した学校に対して神奈川県が補助する制度です。
私立高等学校等生徒学費補助金(以下「学費補助金」といいます。)は、国の補助である高等学校等就学支援金と併用できますが、神奈川県の補助である私立学校生徒学費緊急支援補助金(以下「緊急支援補助金」といいます。)との併用はできません。
主たる生計維持者の解雇や長期療養など、家計が急変した場合、緊急支援補助金をご利用でき、軽減される授業料の額が増えることがありますので、学費補助金と緊急支援補助金のどちらを申請したほうが有利か、在学する対象校又は県私学振興課にお問い合わせください。
対象者
対象校に在学する生徒で、生徒・保護者等ともに神奈川県内に住所を有する者(※)が対象となります。ただし、以下の者については対象となりません。
-
高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業し又は修了した者
補助額
授業料補助額は、次のとおり所得に応じて異なります。
保護者等が父母である場合、父母の「道府県民税・市町村民税所得割額」または「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」を合計した額で判断します。
・学校への納付額が補助額を下回る場合、納付額が上限額となります。
・年度途中に入学・転学などの場合:通年で在学した場合と比べ、補助額が異なる場合があります。
・詳しくは下記PDF(申請案内)をご覧ください。
申込方法
下記受付締切日までに学校へ必要な届出書類をご提出ください。
申請書類提出期限:令和4年6月30日(終了しました)※
※期限は過ぎましたが、月割りでの申請はまだ可能なので、申請希望の方は下記までご相談ください。
申請案内(両面印刷用) ・・・ 開く(PDF)
申請書等提出用紙(両面印刷用) ・・・ 開く(PDF)
申請書等提出用紙記入例 ・・・ 開く(PDF)
申請書を郵送でご提出される場合 ・・・ 開く(PDF)
お問い合わせ・お申し込み先
〒231-8653 横浜市中区山手町88番地
学校法人横浜雙葉学園 法人事務局
TEL 045-662-7037